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  • 2010.02.01 Monday
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船体前方に弾痕集中=銃撃受けた漁船2隻−1管(時事通信)

 北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は31日、2隻から見つかった弾痕とみられる損傷の位置を公表した。2隻とも船体前方に集中している。
 第58孝丸は計15カ所のうち、甲板上など前方に12カ所が集中、船体後方でも3カ所見つかった。「第63清美丸」は計5カ所のうち甲板で2カ所、右舷前方で3カ所が確認された。 

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小泉ジュニアや「美人市議」も登壇…自民党大会(読売新聞)

 24日の自民党大会は、政権奪還に向け、民主党への対決姿勢を前面に押し出した。

 当選1回ながら小泉元首相の次男で人気の高い小泉進次郎衆院議員や、週刊誌などで「美人過ぎる市議」と話題の藤川優里・青森県八戸市議を登壇させ、「若さ」も演出した。ただ、党の支持率は低迷が続き、今夏の参院選勝利への展望はなお開けていない。

 「鳩山政権は『民主党革命』を標榜(ひょうぼう)しているが、これはすでに『裏切られた革命』というべきだ」

 谷垣総裁は約15分間の演説の随所で、政府・民主党を「鳩山不況」「小沢独裁」などと激しく攻撃した。締めくくりでは、「心を一つにして、(参院選で)悔いない戦いを挑もうではないか」と目を血走らせた。温厚さを一変させた気迫に、いつもは谷垣氏に辛口の党幹部も「闘う姿勢が示せて良かった」と評価した。

 谷垣執行部は大会で、民主党との違いを打ち出すことに総力を挙げた。新綱領では「政治主導という言葉で、与党のみの判断を独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固対峙(たいじ)」とうたい、民主党の取り組みが弱い財政再建や憲法改正を基本政策の柱に掲げた。運動方針では、与党が次期衆院選後まで封印した消費税率引き上げも明記した。

 民主党との対決姿勢が高じてきた背景には、民主党の小沢幹事長の資金管理団体絡みの政治資金規正法違反事件が鳩山政権に与えた打撃がある。自民党内に谷垣執行部への批判がある現状さえ、「自民党は自由に何でも言え、小沢氏に怒られるから団結する民主党との違いが如実に出ている」(野田聖子・前消費者相)と、セールスポイントに転じようという空気だ。

 しかし、「敵失」に乗じた反転攻勢の行方は不透明だ。自民党の支持率はなお20%に過ぎず、34%の民主党に水をあけられている。大会前日の全国幹事長会議では「支持率低迷は政策にある」との指摘が出た。鳩山政権は「事業仕分け」など、霞が関改革を進めるが、自民党側は改革案を提示しないままだ。県連側は「誰でも分かる政策を五つ、六つ出してほしい」と注文した。

 党改革がすっきり進まないことも、有権者の支持が回復しない要因と見る向きが多い。参院選比例選候補の「70歳定年制」一つとっても、党大会に先立つ23日の党会合で厳守を求めた江藤拓衆院議員に、尾辻参院議員会長が「説教される必要はない。いつでも刺し違えるぞ」と反発するなど、世代間の意識差は大きい。

 夏の参院選の目標も運動方針に「第1党の座の奪取」と掲げたが、「意気込みを示しただけ」(党幹部)というのが実情だ。民主党の単独過半数獲得阻止が現実的な目標になるが、地方県連には「敗北すれば党は分裂だ」との危機感も出ている。

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日教組教研集会 文科政務官が58年ぶり出席(産経新聞)

 日教組は22日、教育研究全国集会が開かれる山形市で会見し、23日午前に行う全体集会に、文部科学省の高井美穂政務官が来賓として出席すると発表した。

 全国教研に同省の政務三役らが出席するのは、文部省時代を含め、昭和26年の第1回全国教研に当時の文部政務次官が出席して以来、58年ぶりとなる。

 中村譲中央執行委員長は会見で、「(出席は)政権交代が大きな要因だ。現政権からは社会的パートナーだと認知されている。大変いい環境になった」などと語った。

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【揺らぐ沖縄】官房長官言及 移設問題、政府再び迷走(産経新聞)

 ■「法律的にやれる場合もある」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、鳩山政権が再び迷走を始めている。

 日米合意で移設先となった米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市の市長選で、受け入れ反対派の稲嶺進氏が当選後、平野博文官房長官が地元の合意なしに移設先を決める可能性に言及しはじめたためだ。

 平野氏は26日午後の記者会見で、「(地元との)合意がなかったら物事が進まないということか。(合意が)いるケースとかいらないケースいろいろある。法律的にやれる場合もある」と語った。平野氏は稲嶺氏が当選した翌日の25日の会見でも、「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言した。

 この発言に民主党の喜納昌吉(きな・しょうきち)参院議員ら沖縄県選出の与党議員がかみついた。26日昼に集まった喜納氏らからは、「基地を背負っている人たちに対する発言としては異常だ」などと平野批判が噴出した。社民党の照屋寛徳衆院議員は26日夜、「けしからんどころかぶん殴りたい」とまでエスカレートした。

 「(報道に)真意ではないところが書かれている。地元の皆さんの理解を求めながら決断していく」

 平野氏は26日午後の記者会見で、こう釈明に追われる一方で、「唯一実現可能性がある」(防衛省幹部)といえる現行計画の選択肢を排除することはしなかった。代替施設建設に必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にあり、稲嶺氏が反対しても、法律上建設することは可能なためだ。

 だが、現行計画を容認してきた仲井真弘多知事はすでに計画実現は困難との考えを示している。政府内からも「市長選で死亡宣告を受けたような現行計画をよみがえさせようとしているのか」(外務省筋)と、冷ややかな声も出ている。

 昨年9月の政権発足後、普天間問題に関しては、鳩山由紀夫首相の迷走ぶりに加えて、閣僚の言動も混乱に拍車をかけている。岡田克也外相は普天間飛行場と米軍嘉手納基地との「統合案」を主張し、地元の反発を招いた。北沢俊美防衛相は現行案での早期決着を模索したが、今年への結論見送りを容認した。

 平野氏は選挙後になってようやく「国としての決意」を示したといえるが、鳩山首相は26日夜、記者団に「名護市民、沖縄県民の理解も求めて最終的な結論を出すべき。強引なやり方ではなく」と、地元の反対を押し切ってまで現行計画を推進することに及び腰の姿勢を示した。

 政府高官も26日夜、成田空港建設をめぐる反対運動を挙げ、「(現行計画で)強行すれば、成田闘争のようになってしまう。それは不幸な話でできない」と述べた。

 首相らの足元を見透かすように、与党内からは5月末の決着先送りを図る声も出ている。25日に開かれた与党党首級の基本政策閣僚委員会で、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「5月までに案を出す、としたらどうか」とまで主張した。

 政府・与党は「沖縄基地問題検討委員会」で移設先の検討を進めているが、いまだ日米合意の検証作業の域を出ていない。米海兵隊が普天間飛行場に居続けるシナリオも現実味を帯びてきている。

 首相らが何度も口にする「ゼロベース」とは、過去にとらわれず、ゼロから問題を分析し、解決策を探るという意味だ。しかし、首相らが沖縄の過去に対する十分な理解もないまま軽率な発言を繰り返したことで、このままでは「ゼロ回答」になる危険性をはらんでいる。(大谷次郎、赤地真志帆)

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 東京電力に多額の売掛金があるよう偽り、オリックスから約2億4000万円の融資をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は22日までに、詐欺容疑などで50歳代の元東京電力社員と知人のコンサルタント会社社長を逮捕した。
 2人は同様の手口でほかにも融資金をだまし取っていた疑いがあり、同課は捜査を進める。 

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一畑電車活用協が車両運行を求める提言書 島根(産経新聞)

 島根県の一畑電車でかつて走行し、昨年春に引退した車両の再利用を考える「一畑電車デハニ50形活用検討協議会」(会長=飯野公央・島根大准教授)は19日、地域活性化のために車両を運行するよう求める提言書を溝口善兵衛知事に提出した。

 一畑電車(同県平田市)のデハニ50形は昭和3、4年に製造され、最後の車両は老朽化に伴い平成21年3月末に現役を引退。現在、雲州平田駅(同市)に保管された車両2両の活用方法を探る目的で、県が協議会を設け、4回の会議を経て提言をまとめた。

 提言書は活用策として▽人を乗せて運行し、地域活性化、観光振興につなげる▽期間を限定して出雲大社前駅や松江しんじ湖温泉駅などに展示する▽雲州平田駅構内などで希望者に体験運転をしてもらう−の3案を示した。

 提言書を受け取った溝口知事は「この案に基づき、一畑電車や沿線の松江、出雲両市などと話し合い、歴史的な財産を守り、活用したい」と実現に前向きな考えを示した。

 活用に向けては、現行の法令基準に基づき、防火対応や自動扉の設置などの改造が必要で、試算では1両当たり2億円以上かかるとされる。さらに保守費や人件費などの経費も必要になる見通し。

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鳩山首相を縛る「小沢依存」…党内に危ぶむ声(読売新聞)

 「今日一日がまさに、命を大事にする一日だ。もっとずっと居たいな」

 鳩山首相はにこやかに語った。17日、神戸市で開かれた阪神大震災の追悼式典に出席した後、市内の先端医療センターなどを視察し、その感想を記者団に聞かれた時のことだ。しかし、民主党の小沢幹事長に「どうぞ闘って下さい」と促した16日の発言の真意に質問が及ぶと表情を引き締め、「不適切だとは思っていません」と語気を強めた。

 首相が16日の小沢氏との会談で幹事長続投を認め、検察との対決を支援するような発言をしたことを危ぶむ声は党内に強い。ある閣僚はこの数日前、首相に直接、「そろそろ小沢氏から距離を置いたらどうか」と進言したが、首相は取り合わなかったという。

 首相は昨年3月、小沢氏の秘書が西松建設の違法献金事件で逮捕された時も、幹事長として「国策捜査だ」などと検察を批判し、代表だった小沢氏の全面擁護に回った。首相の小沢氏に対する極端なほどの「傾斜ぶり」について、ある幹部は「資金力はあるが、政治的な手腕に乏しかった鳩山氏が党内で生き残るには、小沢氏の力が必要だった」と解説する。

 実際、2003年に小沢氏が率いる自由党が民主党に合流した際、民主党代表は菅財務相だったが、合流の下地を作ったのは前代表の鳩山氏だった。「外様」の小沢氏にとっても、民主党のオーナー的存在で名門出身の鳩山氏に近づくことが、党に溶け込む足場となった。以来、二人三脚で党内の地歩を固め、ついに政権交代を実現したわけだ。

 こうして誕生した鳩山政権は、小沢氏が事実上、1人で選挙も国会対応も取り仕切る「小沢依存」の態勢となっている。通常国会開会を直後に控え、夏に参院選が待ち受ける中で、首相には小沢氏を突き放す選択肢はなかった。

 当の小沢氏はこの日、長崎市で開かれた党長崎県連のパーティーで20分間あいさつしたが、事件については、最後に「またまたお騒がせをいたしまして……」と述べただけ。会場からは「なかなか事件のことを言わんのう」と不満も出たが、小沢氏は選挙の陣頭指揮をとる自らの力を誇示するかのように、「参院選で勝利を収めることで初めて、民主党の内閣の基盤が盤石なものとなる。それが本当に日本に民主主義を定着させることになる」と続けた。

 首相と小沢氏は強行突破を選択したが、国民の見方は厳しい。事件を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査では、内閣支持率が11ポイントも急落した。

 「小沢君に共同責任があるかどうかは、国民世論を見なければならない」

 渡部恒三・元衆院副議長は17日のテレビ番組でこう指摘した。いったんは抑え込んだ小沢氏への批判が党内で広がれば、政権の足元も大きく揺らぐことになる。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が焦点となる沖縄県名護市長選(24日投開票)について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。

 民主など4党推薦の新人・稲嶺進氏が先行し、自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏が猛追している。有権者の2割弱は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。

 調査は告示日の17日午後から18日にかけて、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1374世帯のうち、760人(回答率55%)から回答を得た。

 市長選は、自公政権下で日米両政府が合意した名護市辺野古への移設計画に反対する稲嶺氏と容認姿勢を示す島袋氏の一騎打ちだ。

 調査によれば、稲嶺氏は民主支持層の約7割、社民支持層の9割以上を固めた。共産支持層も大半が稲嶺氏を支持している。島袋氏は自民支持層の約8割、公明支持層の多くから支持を得た。普天間飛行場の移設先については「国外」が46%、「県外」が27%に上り、「日米合意通り辺野古にすべき」は16%にとどまった。与党3党が新たな移設先を検討していることには「評価する」が56%、「評価しない」が31%だった。

          ◇

 稲嶺氏を支援する玉城義和・沖縄県議会副議長は序盤戦の手応えを「政権交代で、新たな移設先の検討も始まり、移設反対の訴えにも説得力が出てきた。雰囲気はいい」と語る。

 島袋氏の陣営では政権交代により与党とのパイプが途切れた影響を懸念している。島袋氏は4年前の市長選では、与党だった自民、公明の推薦を受け、全面的な支援の下で勝利した。陣営幹部は「今回は振興策を国から引き出すと訴えても苦しい戦いだ」と述べた。

 鳩山首相は名護市長選の結果を普天間移設先の判断材料にする考えだ。沖縄県幹部は「市長選で現職が負けることになると、辺野古移設は極めて難しくなる。ボールは国に投げているので、国の出方を待つしかない」との見方を示した。

          ◇

 稲嶺(いなみね)  進(すすむ) 64 無新 (元)市教育長 〈民〉〈共〉〈社〉〈国〉

 島袋(しまぶくろ) 吉和(よしかず) 63 無現 市長

 (届け出順、<>は推薦政党)

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